2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
法律を束ねて提出をするためには、政策的な一体性があること、条文上の牽連性があること、そして付託委員会が同一であることという三つの要素が必要とされております。 そこで、今回の産業財産権四法の改正につきましては、まず政策的一体性につきましては、いずれも知的財産に関する制度を見直すことを目的としているということであります。
法律を束ねて提出をするためには、政策的な一体性があること、条文上の牽連性があること、そして付託委員会が同一であることという三つの要素が必要とされております。 そこで、今回の産業財産権四法の改正につきましては、まず政策的一体性につきましては、いずれも知的財産に関する制度を見直すことを目的としているということであります。
法案は付託委員会において審査し、結論を出した上で本会議に報告し採決に付すというのが国会の当然のルールであります。 ところが、今与党がやろうとしているのは、法務委員会に付託され現に審議中の法案について、委員会が結論を出していないにもかかわらず、本会議に報告を求め、委員会の質疑を打ち切り、委員会の採決も許さず、強引に本会議で結論を出そうとしているのであります。
国会に提出した法案につきまして、その付託委員会というものは国会の決定事項でありますが、ただ、一般論として申し上げますと、これまで、中小企業ですとか小規模事業者の事業活動の活性化に係る法案につきましては、経済産業委員会において審議されているということがあります。
しかし、まだ付託委員会が決まっていないということで審議に入っていないと伺っておりますが、両案それぞれ長所短所あるのかもしれませんけれども、この大きな違いの一つは、処理費用の負担の仕方が違う。
そうしましたところ、付託委員会も決まらないままに審議未了で廃案となってしまったと、大変残念な状況であったようにもお聞きしております。
ところが、付託委員会が決まらないまま審議未了で廃案となってしまいました。これもその当時の、御存じの議員もいらっしゃると思いますが、審議に入れなかった理由は、両党ができるだけ多くの皆さんの意見を聞いて表現の自由に最大の配慮をすること、これを願ったそうです。
しかしながら、議院運営委員会は、付託委員会を異例の採決によって財政金融委員会に決定いたしました。 本会議で質問をした民主党の議員は、総理、国土交通大臣と環境大臣に質問をされましたが、財務大臣には一切質問されておりません。今日ただいまも財務大臣は出席なさっておられない。 参議院規則第七十四条において、国土交通委員会の所管事項は国土交通省の所管に属する事項と定められております。
○世耕弘成君 道路整備費の財源等の特例に関する法律改正案の付託委員会について採決が行われるに当たり、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して一言意見を申し上げます。 参議院運営のルールブックともいうべき参議院規則は、第二十九条で議長は議案を適当な常任委員会に付託するとされており、また、第七十四条において国土交通委員会の所管事項は国土交通省の所管に属する事項と明確に定めております。
記録部長 富山 哲雄君 警務部長 井高 育央君 庶務部長 古賀 保之君 管理部長 中村 剛君 国際部長 高橋 邦夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○常任委員長の辞任及び補欠選任の件 ○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に 関する件 ○議案の付託委員会
○委員長（西岡武夫君） 次に、議案の付託委員会に関する件を議題といたします。 本件につきまして御意見のある方は御発言を願います。
○尾身国務大臣 国会法上、議案が発議または提出されたときは、議長は、これを適当の委員会に付託するというふうに規定をされておりまして、この法案の付託委員会は衆議院の方で決められたものと承知をしております。
そのときの付託委員会は文教・科学委員会でありました。その後、省庁再編によって所管事項が変わりまして、現在は我が内閣委員会に付託されていると。正に時の流れを感じるわけであります。このときは衆議院の解散によって廃案になりまして、二回目はおととしの平成十五年に今度は衆議院の方から提出されて、参議院に送付されてきました。
まず、国会が各議院の総議員の三分の二以上の賛成で憲法改正を国民に発議するまでのプロセスに関することでありますが、議連案では、憲法改正案の付託委員会についての規定が設けられておりません。
冒頭、保岡委員が指摘しているように、憲法改正試案の付託委員会を衆参両院に常任委員会として設置すべきとの意見には賛成であります。それにあわせて、国会の不作為との批判に対応するためにも、憲法改正について定める九十六条を具体的に実施するための法整備、これをできるだけ早く成立させるべきだと考えております。 以上、簡潔に提案をさせていただきました。
こうして本会議質疑をしても、本院の付託委員会で審議をする時間のゆとりはもはやありません。なぜこんな無理な日程を組むのか。予算要求に衆議院通過が必要だとか、単なる法案審議の事情とは違う不明朗さを感じます。このような取扱いをする政府・与党のやり方にまず強い懸念を表明しておきます。 さて、本法案提出の大きなきっかけとなったのは、昨年六月の大阪・池田小学校の児童殺傷事件だと言われています。
内閣提出、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案及び工場立地法の一部を改正する法律案の両法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において商工委員会に付託し、また、内閣提出、許可等の有効期間の延長に関する法律案の付託委員会については、議長において内閣委員会とされることを望みます。
また、許可等の有効期間の延長に関する法律案にいたしましても、これについては、付託委員会について随分議論をしてまいりましたけれども、行革特という委員会が設置をされていて、多省庁にまたがるものであるにもかかわらず内閣委員会に付託をされるということは、本法案の趣旨に合わないということで我々は反対をしてまいりました。
こうした認識の中、内閣法制局と調整をいたしました結果、施策の内容の一体性に加えて、従来から一括法の判断基準となっております対象となる法律の形式的な一体性、それから付託委員会の同一性というものにも留意しながら、今回の三法の改正は一括法として行うことが適切という判断が下されたものでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件 ○社会保険審査会委員の任命同意に関する件 ○運輸審議会委員の任命同意に関する件 ○電波監理審議会委員の任命同意に関する件 ○労働保険審査会委員の任命同意に関する件 ○地方財政審議会委員の任命同意に関する件 ○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出） ○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件 ○議案の付託委員会
○委員長（嶋崎均君） 次に、議案の付託委員会に関する件を議題といたします。 去る十六日、衆議院から送付されました税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案、以上六法律案を税制問題等に関する調査特別委員会に付託することについてお諮りいたします。
副 議 長 多賀谷真稔君 事 務 総 長 弥富啓之助君 ───────────── 本日の会議に付した案件 本会議における議案の趣旨説明聴取の件 税制改革法案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費税法案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費譲与税法案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の付託委員会
さればその付託委員会というのはだれが決めるかというと、これは国会でお決めになるわけでございます。それは、いわゆる国権の最高機関として国民の英知の結集が国会にいらして、そこで議院運営委員会で結論は議論して付託委員会が決まっていく、こういう性格のものでございますので、その辺は国会の御判断に任せるべきことであろう。
○竹下国務大臣 種々部内でも議論いたしまして内閣一体のもとに提出したこの法律で、しかも付託委員会たる大蔵委員会のみならず、このようにして連合審査会まで開いて熱心に御審議いただいておるさなか、これを撤回する考えなどは毛頭持っておりません。
その付託委員会とかいうのは私が言うべき問題ではございません。 したがいまして、これはそういう議論のあることは十分議を尽くした上でお願いしているわけでございますから、出し直しすることなく、提出したものを整々と御審議いただければ幸いこれに過ぐるものはない、こういうふうに考えております。
しかも衆議院では田中擁護の中央突破作戦に基づいて自民党単独で強行付託、委員会も実質審議抜きで自民党単独強行採決、本会議でも自民党と新自由クラブの強行採決と相次ぐ暴挙を重ねて参議院に送付されたものであります。このような議会制民主主義の乱暴なじゅうりんをわが党は断じて許すことはできないのであります。 第三に、この法案はこれ自体独自に評価すべきものではありません。
それで国会にいま提案をして、付託委員会はどうなるのかという問題がございます。いま、これは議運で決定されるものだと思いますが、私は、大蔵委員会に付託をされるものかなあという感じを持っておりましたが、これは最終的に経済企画庁がまとめたわけでございますので、この商工委員会に付託するほうがいいのだという議論も存在するようでございます。
で、中小企業その他輸出業者の、円平価というものが将来切り下げられた場合の処置というものは、これは別に考えなければならない問題でございますし、そういうことが起こらないようにということで、いま輸入を拡大しようということを考えておるわけでございますから、まあ私が非常に困っておりますのは、重大な問題でございますのでこの国会でもってぜひ成立をさせていただきたいと思っておるのですが、まだ付託委員会もきまらないというような